2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これにより、国、地方自治体等の相互の連携が確保され、健康分野においても住民サービスの向上が期待されると考えております。 今後、システムを実際に利用する自治体の意見も丁寧に聞きながら、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室や今後創設予定のデジタル庁とも連携し、クラウド技術などの活用も踏まえつつ進めていくつもりです。
これにより、国、地方自治体等の相互の連携が確保され、健康分野においても住民サービスの向上が期待されると考えております。 今後、システムを実際に利用する自治体の意見も丁寧に聞きながら、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室や今後創設予定のデジタル庁とも連携し、クラウド技術などの活用も踏まえつつ進めていくつもりです。
日本としても、公衆衛生、保健、健康分野で、これまで以上に世界各国、そしてＷＨＯ、ユニセフを始めとする国際機関等と協力して、国際的な連携強化をしてまいりたいと考えております。
この世界的な課題であります新型コロナウイルスの影響を見るにつけて、今回このウイルスの一番の予防法であります免疫を高めるための栄養をしっかり取るですとか、手洗い、うがいをしっかりやるというような習慣の重要性、また、こうした保健、健康分野での国際協力の重要性を再認識しているところでございます。
さらに、次に医療・健康分野についてお伺いしたいと思いますけれども、この分野ではどのような不都合が生じていると考えておられるか、お伺いいたします。
そこで、次の質問ですが、医療・健康分野に関して存在するデータベースがどれくらい存在しているのか、御答弁をいただけますでしょうか。
このヘルステックという言葉、私も最近になって知ったばかりの言葉ですけれども、欧米では、ファイナンシャルテクノロジー、略してフィンテック、そして、教育とテクノロジーでエドテック、これと並んで重要な投資対象分野になっているということで、ヘルステック、つまり医療・健康分野に技術をどう適用していくか、この言葉でございます。
特に、暮らしを支える医療、介護、健康分野には、積極的にこれらの導入を進めます。 また、マイナンバー制度は、デジタル社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨を御理解いただくよう、しっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を実現することが私の役割であります。
特に、暮らしを支える医療、介護、健康分野には、積極的にこれらの導入を進めます。 また、マイナンバー制度は、デジタル社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨を御理解いただくよう、しっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を実現することが私の役割です。
二〇一四年に閣議決定され、二〇一七年に一部変更された健康・医療戦略、この中にも、医療、介護、健康分野のデジタル基盤の利活用として、既に分析、結果の利用が始まっているレセプトデータに係る事業の拡大に加え、まだ利活用が進んでいない検査データに関して大規模な収集、分析を行い、利活用を図る事業を創出することにより、ＩＣＴ及びデジタル基盤の利活用による質の高い効率的な医療サービス及び公的保険外ヘルスケアサービス
特に、やはりこのＩＣＴは、医療・健康分野だってかなりＩＣＴの部分がかかわりますし、それからフィンテック、シェアリングエコノミー、全てこれはＩＣＴという切り口でやるべきだ。そう考えると、内閣官房に全部集めて内閣官房だけで全部やり切るというのはなかなか難しくて、やはり、総合調整機能も付与した形でどこかの省がやる。
もちろん、そうしたところに対して具体的にどういう手を打てるのかということが重要でございますので、何点か例示をさせていただきたいというふうに思いますが、例えば、医療・健康分野におきまして、今、市民の方、広島県の呉市でございますが、国保の被保険者のレセプトとか健診データについて情報を収集しながら、糖尿病の重症化リスクの高い層や生活習慣病の予備軍の方々について抽出をしております。
特に健康分野では、今先生御指摘の八〇二〇運動、健康な歯を維持するために、言わば電動歯ブラシにセンサーを付けてスマホと連動させることによってゲーム感覚で正しい歯磨きの仕方を習得できるようなサービスがもう現に登場してございます。
医療の高度化や研究開発の促進等のため、医療・健康分野の各種情報保護、収集、管理する機関の設置を検討し、必要な法制上の措置等を講じていくことにつきましては、昨年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一五等に盛り込まれております。 これらを受けまして、現在、健康・医療戦略推進本部のもとに設けられました次世代医療ＩＣＴ基盤協議会などにおきまして検討が進められているところでございます。
医療・健康分野に対してニーズが非常に高いということを承知はいたしております。
また、スポーツのビジネスとしての価値を考えた場合には、健康分野や、またＩＴ等のスポーツテクノロジー分野など、さまざまな産業領域との融合の可能性も高く、スポーツをコアとした新たなビジネスの創出にも期待が高い分野であると考えております。
今先生の御指摘のとおりの意義を持つソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、私ども経済産業省といたしましては、昨年から、医療・健康分野、いわゆるヘルスケアの分野におきまして、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けて認知症予防の実証事業を実施をさせていただいております。
その変化は、自動走行、ドローン、医療・健康分野など幅広い分野において、産業のみならず国民の皆さんの身近な生活にも大きな変化をもたらすものでございます。 例えば、私自身も視察に行ったんですけれども、コマツの建機を使った建設現場の取組を拝見いたしました。
同時に、先ほど生産性の話が出ましたので、私申し上げたいと思いますのは、地方で私はすごいいろんなチャンスがあるかなと思っておる一つに、新しいイノベーションを起こすという意味で、私は健康分野、ヘルスケア分野というのは非常に重要じゃないかと思っています。
それから、よく産業界が期待している分野といたしまして、医療・健康分野がございます。現在、そういう医療分野のビッグデータの利活用というのは世界的に徐々に進みつつあるというところで、例えば、そういう匿名化された医療の履歴をビッグデータ解析することによりまして、新薬の開発ですとか新たな健康方法の創設ですとか、そういうふうな産業分野も期待できるのではないかと思っております。
よくＣＥＦと言いますけれども、ケア、医療や健康分野、あるいはＥ、エネルギー・環境分野、Ｆ、農林水産業や観光分野など、そういうところにしっかり重点投資をして、そういう分野を担う中小企業にもっともっと後押しをしていくこと、また、最低賃金の引上げや公契約法の制定、公契約条例の制定など、できることをやっぱりしっかりやることが必要だと、そのように思っております。
例えば、医療・健康分野におきまして、代理機関の導入によって救急、災害時の個人の健康情報の即時把握や、あるいは継続的な健康管理などが可能になるものであろうと想定をしておるわけでございます。
さらに、厚生労働省では、医療・健康分野での番号の活用も含めた医療情報の分析、活用について検討を進めてまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————
その中でちょっとお聞きしたいところが、医療・介護・健康分野においてＩＣＴの利活用ということで、この予算が今回四・七億円付いているわけです。今までもちょっと付いていまして、ずっとやられてきたわけですが、具体的に今までどういう形で積み上げてこられてきたのか、その辺について総務省から御説明を賜りたいというふうに思います。